ITプラットフォーム
ブランドガバナンスの推進強化で組織力を向上
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相談内容
ふるさと納税を運営する企業から全社的なリブランディング後のブランドガバナンスについてマケスパートへ相談をいただく。
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主な課題事項
リブランディング後におけるステークホルダー全体へのブランドガバナンスの推進とクリエイティブ開発に関してのコンセプトワークの強化
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アサインしたエキスパートマーケター
ブランディング戦略のエキスパート
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支援概要
(1)マルチブランド戦略の見直し
(2)ブランドガバナンスの推進
(3)デザイン部門全体のコンセプトワーク強化
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支援詳細
同社では自立した持続可能な地域をつくることを目的に複数のサービスプロダクトを展開。消費者と自治体への想起率を高めるためのブランド戦略として、マルチブランド戦略を構築するものの、各ステークホルダーへの浸透度合いにはまだまだ課題がある状態であった。そのため、ブランド全体を監修できるCDO（チーフデザインオフィサー）をアサインし課題解決へと着手する。
相談の前段階で戦略仮説のフェーズまでは終えており、組織として魅力的なアセットもたくさんあったが、上手く活かしきれていない状態であった。
まず、マルチブランド戦略自体を構築した際の大きな軸となる柱を改めて経営陣と認識の一致を図る。その後、ブランド戦略を具体化し、ガイドライン化を実施。ブランドのビジュアルアイデンティティ、メッセージ、ターゲットオーディエンス、コミュニケーションチャネルなどを明確にし、ステークホルダー全体に一貫性を持ったブランド体験を提供できるよう推進。また、ブランド戦略の運用をガバナンスする体制やプロセスも合わせて整備。
今までは経営陣＋部門長ラインでしかある程度ブランド指針が一致しておらず、現場まで指針が理解・浸透されていない状態が慢性化していた。そのため、ブランド戦略に基づいたコンセプトワークなどが全体的に弱くアウトプットの管理工数が肥大化していることも組織内の課題であった。メンバークラスが自ずとコンセプトワークが機能するように部下へのコミュニケーションにおいて各プロダクトの部門長クラスにはブランド指針の説明を徹底したマネジメントを実施。
現在ではブランドガバナンス推進の効果が、組織力の強化とステークホルダー全体へのブランド想起率向上に成果として出始めてきた状態である。